2007-03-15 第166回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（山田務君） 公正取引委員会といたしましては、中小業者等に不当な不利益を与える不当廉売等の不公正な取引方法に対しましては、独占禁止法に基づきまして厳正かつ積極的に対処していくことによりまして、規制緩和等に伴って生じます課題に対処するとともに、公正かつ自由な競争社会の推進に努めているところでございます。
○政府参考人（山田務君） 公正取引委員会といたしましては、中小業者等に不当な不利益を与える不当廉売等の不公正な取引方法に対しましては、独占禁止法に基づきまして厳正かつ積極的に対処していくことによりまして、規制緩和等に伴って生じます課題に対処するとともに、公正かつ自由な競争社会の推進に努めているところでございます。
また、小さな中小業者等に関してでございますけれども、全体的に警備業者は大変小さなものが多いというふうに申し上げましたが、警察庁において調べましたところ、一つの業者で二つ以上の区分について警備業務を実施している営業所というものが全体の二割に満たないという状況でございまして、約八割の営業所が、一つの営業所で一つの区分の業務しか行っていないという実態がございます。
そこで、海外旅行でございますけれども、新聞等を見ますとキャンセル等が出ておる状況でございまして、特にやはり中小業者等に対しましては注視していくことが必要であるかなと、このように認識をいたしております。ただ、海外の方が国内の方にシフトしておると、こういうような報道もあるわけでございます。
また、この巨額の引当金は公共輸送機関であるとして国の支援で積立てられながら、一方ではこの巨額な引当金の運用は自由であるとして、特に駅前再開発等の新たな投資資金化がされ、その結果、地域の中小業者等の地域経済にも深刻な影響を与えるようなことは絶対にあってはなりません。 以上、反対の理由を述べて、討論を終わります。 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 以上です。
そうした意味で、広い意味においてそうしたネットを中小業者等にも私は利用していただくということも大事だ、非常に現実的なことであろうか、このように考えております。
それから、運転者に着目した運行記録計というものも、タクシーの方ではないわけではございませんが、これはタクシーの運賃のメーターに連動しておるということで比較的容易に取りつけられるのに対しまして、トラックの場合にはそのようなもとになるものがございませんので、かなり経費が高くつくということで、もしこれを義務づけますと、中小業者等にはかなり経済的な負担が重くなるということで、これも直ちに義務づけるということはなお
「不法就労」をあっせんしている悪質なブローカーを厳しく取り締まることは当然必要でありますが、これは、現行法のもとでも十分取り締まることができるのであり、単純労働者締め出しのもとで新たな刑罰を設けることは、外国人を雇用している中小業者等に対しても同じ罰則で取り締まることになり、人手不足に悩む中小業者の営業に対する脅威になりかねないものであります。
ですから、公設の試験研究機関のこういう指導員の研修についてもそうでありますから、中小業者等についてはなおさらなかなか東京まで行くことが困難だというふうに思います。 そこで、地方校においても実習を伴う研修をぜひ実現していただきたい。特に当面大阪校についてぜひこれを早期に実現してほしいという要望が非常に強いわけですけれども、いかがですか。
所得比例制の御提言がございましたが、これも一つの考え方であると敬意を表しますが、我が国の実情から見まして、所得というものの正確な把握という問題について、特に零細中小業者等のことを考えてみますと、これは慎重に検討を要するものがあるのではないかと思っております。 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手） 〔国務大臣増岡博之君登壇、拍手〕
また、指名業者数の見直しの問題につきましては、試みといたしまして指名業者数の増加があったわけでございますが、その結果を見ますと、数合わせ的な指名によりましてダンピングの発生の傾向が見られること、それから他地域業者等の参入がございまして地元中小業者等の保護にも欠けること、あるいは発注者、受注者ともに事務量の増大を来しているというふうなデメリットの方が大きく出てまいりましたので、審議会におきましても指名業者数
これは結構なことでありますから、ぜひ抜本的に、いま抜けているような問題点等については補完をしてもらい、いやしくも消費者利益を損ねないようにする、あるいは全国展開といったようなことを通して既存の中小業者等を痛めつけないように、これまた調整について配慮をしていく、こういうことが必要だし、そういうことをおやりになるといま言われているから、私はそうしていただきたいと思います。
そういうところから申告をいただいているわけでございますけれども、スーパーの方の調査を従来しておりますが、具体的にコストの問題とかいろいろな点の把握という点になりますと、中小業者等の調査、非常に多くの事業者もいるというようなことで、いままでのところ十分な調査をやってきていないところでございます。
そこで、未組織の中小業者等によりましては、これを賃金にしわ寄せさしてくる、こういう傾向が見え始めております。私は、やはりこの新通達と関連して、適正賃金維持のための行政指導というものが相重なりませんと、これは弱いところにしわ寄せされるという結果を招きかねない。
四 不動産流通近代化センター（仮称）の組織、運営については、消費者、中小業者等全体の利便の増進に結びつくよう、十分な指導を行うこと。 五 建売住宅、分譲マンションの瑕疵問題を未然に防ぐため、建築段階における検査体制の充実、強化に努めること。
○渡辺国務大臣 ただいま局長からも申し上げたわけでありますが、私どもは今回の改正案におきまして新たに法の目的に宅地建物取引業の健全な発達を促進するということを追加いたしたわけでありますが、まじめに努力する中小業者等の経営の安定が得られ、かつ消費者に対して質のよいサービスが提供できるように、これら業者を中心とした流通市場の整備、近代化のための施策の充実を念頭に置いたものでございます。
また、一面、まじめに努力する中小業者等の経営の安定が確保できまして、また消費者に対しましても質のよいサービスが提供できまするように努めねばならぬと思います。そういう意味で、中小業者の業務改善の指導、また協業化によりまする経営基盤の強化、こういうことに努力をしてまいりたいと考えております。
二、不動産流通近代化センター（仮称）の組織、運営については、消費者、中小業者等全体の利便の増進に結びつくよう十分な指導を行うこと。 三、クーリング・オフ制度については、周知徹底を図るとともに、悪質業者等の脱法行為を規制するよう法の厳正な運用について指導すること。 四、媒介契約については標準約款を作成するとともに、業者、依頼者双方に十分周知徹底を図ること。
また、政府自身が積極的に中小業者等にそうした資料を提供してもらう、これをひとつ強く要望いたしておきたいと思います。 それから、今回の法案は、従来のいわゆるドル対法、特恵法、こういうものを発展的拡大して一体化されたわけでありますが、これまでのこうした転換対策と比べて評価される点というのはどこにあるわけですか。
ただその中で、たとえば地下街の中のテナントもしくは雑居ビルの中の小さい中小業者等の方々がそういう問題に当たろうかと思います。そういう方々に対しましては、先ほども申し上げておりますけれども、いろいろな意味の据え置き期間を設け、金利も安くした金融をまず差し上げる。
銅地金につきましては、中小業者等がロンドン・メタル・エクスチェンジではヘッジが不便であるので、国内でヘッジできるような機関があることを一部の業者が望んでおりますが、果たして必要があるかどうか、あるいはそういう取引所に銅地金を上場した場合にどのような問題が生じるか等々検討をした上で、上場すべきかどうかを判断したいというふうに考えております。
銅地金につきましては、ロンドンメタル取引所におきまして国際的な商品取引が行われておるわけでございますけれども、日本の中小業者等はロンドンに一々ヘッジするということは非常に技術的にもむずかしい点がありますので、日本国内におきましてそういうヘッジの機関ができれば便利であるというふうな考えを持っているというふうに聞いております。